「新型コロナウィルス陰性証明書」保持者のみ 中国、韓国へのビジネス渡航解禁検討！

５月１５日、政府関係者が明らかにした情報によると、政府は、経済界からの要望に応じる形で、中国、韓国へのビジネス渡航を、「新型コロナウィルス陰性証明書」保持者にのみ許可する方向だという。

コロナウィルス感染拡大以来、経済活動は停滞し、ところどころで、悲鳴が上がってきている状態ではあるが、そういった経済界からの、ビジネス往来再開の声を反映しての措置になる。

政府では、国内外のコロナウィルス情勢を慎重に吟味し時期を検討中。

抗体検査、PCR検査で陰性または非感染が確認された場合、「陰性証明書」を発行し、それを携帯の上、渡航してもらうことになる。

ただし、「陰性証明」と言っても、自主隔離後、「再陽性」となる場合も未だにあり、証明書が完全に安全であるという証明にはならない。

このあたりが、グレーゾーンと言われるところである。

検査といっても、日本国内に限るのか、また、帰国時には、渡航国でも検査及び証明書発行が必要なのか、帰国後は２週間隔離は必要なのか、などなど、懸案事項は多々あるはずだ。

茂木外相は記者会見で、「まずは、ビジネスや専門家の話。

一般市民の観光客まで広がるにはまだ時間がかかる」と発言しているが、「時期尚早」や「海外からウィルスが持ち込まれては元も子もない」など、やはり、「まだ早い」という反対の声が多いようだ。

なかには、「自粛要請をしておきながら、渡航許可などおかしい」という厳しい意見もある。

しかしながら、グローバルな経済ということでみると、そろそろ、全世界の経済が行き詰まりを感じ始めている。

政府としては何等かの打開策を打ち出したいところだ。

工場を海外に持つ日系企業では、品質管理や管理システムに問題が起こりかねないと懸念しているところもあり、渡航許可が出れば、と希望する企業もあるそうだ。

まさにそういった声を代弁した措置だろう。

イタリアは、人の自由な往来を認める「シェンゲン協定」参加国とEU加盟国からの入国者を対象に６月３日から、人々の移動を解禁する予定だ。

２週間の自己隔離期間も廃止となる。

同国にとって、観光はGDPの１３％を占める主要産業のひとつでもある。

現在のイタリアにとっても、ウィルスのピークは越えたとするも、苦渋の選択だったのではないだろうか。

病気による人命の危機と経済停滞による人命の危機、両者の重みを感じながら、

最高の打開策が打ち出せるのは、いつのことになるのだろうか。

一日も早く、世界中が活性化して、再び、美しく輝くことを心から願ってやまない。